石狩湾新港は、港湾の施設整備とともに、その利用が進展し、石狩湾新港地域や札幌圏、さらには北海道全域の産業や生活を支える役割を着実に果たしてきています。本港の港湾計画は平成9年に改訂されてから18年が経過しており、その計画と現状の港湾利用に乖離が生じてきているなど、本港を取り巻く状況が変化していることから、平成27年7月6日に港湾計画の改訂を行いました。

石狩湾新港管理組合は、新たな港湾計画の改訂に先立ち、20～30年後における石狩湾新港の将来の姿を検討するため、長期構想検討委員会を設立し、学識経験者や港湾関係者等からご意見をいただきながら検討を進め、平成26年12月に長期構想を策定しましたので公表します。

石狩湾新港管理組合は、新たな港湾計画の改訂に先立ち、平成24年8月、12月の2回に渡って石狩湾新港将来ビジョン懇談会を開催し、「石狩湾新港将来ビジョン」を策定しました。

社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、計画の目標ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、公表することとなっています。

また、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について事後評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています。

石狩湾新港管理組合では、以下の社会資本総合整備計画を作成しましたので、公表いたします。※今後の状況により、交付対象事業の事業実施期間や全体事業費などを変更することがあります。