臨港地区は、港湾の管理運営を行うために必要な地区として都市計画法又は港湾法に基づき定めるものであり、石狩湾新港においては、北海道が都市計画法により定めております。
また、目的の異なる建物が無秩序に混在することを防止し、港湾の多様な機能をそれぞれ十分に発揮させるため、臨港地区内に目的別に分区を指定し、各分区における構造物を規制しています。

港湾法第38条の２の規定により、臨港地区内で一定規模（床面積の合計が2,500平方メートル又は敷地面積が5,000平方メートル）以上の工場又は事業場の新設や増設をする場合には、工事の開始の日の60日前までに石狩湾新港管理組合に届け出が必要です。

石狩湾新港では港湾法に基づき、「商港区」、「工業港区」、「漁港区」、「保安港区」の4つの分区を指定しています。
それぞれの分区の目的にあわない構築物は原則として建設等ができません。
「分区における構築物の規制に関する条例」に基づき、分区の目的にあわない構築物（禁止構築物）の建設や、改築又は用途の変更により禁止構築物とすることを禁止しています。
ただし、公益上その他特別の事情によりやむを得ないと認められる場合には、特例許可により建設等が可能です。